電子帳簿保存クラウドサービスのDenHo(デンホー)AIが紙の電子帳簿保存を進化させる

オフィスの紙帳票・PDFを
いつでもどこでも検索・閲覧可能に!
電子帳簿保存はこれ1つで簡単対応。

AI電子帳簿保存のDenHo(デンホー)

What is DenHo?

DenHoにできること

紙文書をスキャンしたり、スマホで撮影してアップロードするとAIが文書の文字を認識・データ化して保存します。 これにより画像内の文字も含めて全文検索が可能になり、ファイル名や保存先がわからなくても文書内のキーワードで探せます。

DenHo(デンホー)にできること

Feature

DenHoの特徴

ラクラク電子保存、
AIが自動で分類・データ化

FAX、メール、スキャナーなどから帳票の読込み・文字の読み取り・データ化・帳票の分類化までをAI-OCRが自動で行います。もうデータを手打ち入力する必要はありません。

AIが自動で分類・データ化

全ての保存帳票の文字列を検索可能(全文検索)

画像からもAI-OCRで項目をデータ化しているため紙帳票・電子帳票問わず、すべての帳票から全文検索することが可能です。また付与したタグの検索や、日付や金額の範囲検索にも対応しています。

全ての保存帳票の文字列を検索可能(全文検索)

どこからでも確認・検索OKでテレワークを促進

紙帳票と電子帳票を問わずどんな場所でも検索・閲覧可能なため、紙による制約がなくなり在宅勤務を促進します。

どこからでも確認・検索OKでテレワークを促進

手書き文字の帳票もデータ化

「Denho(デンホー)」に搭載されているAI-OCRエンジンは手書き文字の読み取りも可能です。手書きの領収証や注文書をアップロードするだけで帳票内にある画像の文字がテキストデータへ変換されます。

今の手書きでの運用はそのままでも問題なく、取引先に負担を強いることもありません。 電子帳簿保存以外にも、ホワイトボードの写真を議事録として保存する等、使い方のアイデアは広がります。

手書き文字の帳票もデータ化

大手企業で実績のある安心の技術

DenHoは実績の豊富な当社製品の「スマートOCR」のエンジンは超高精度・高速なAI-OCRのエンジン搭載しています。セキュリティやシステム可用性においては「スマートOCR」と同じ基準で運用されています。

「スマートOCR」は国税庁や、国勢調査、みずほ銀行、JTBなど、官公庁や大手企業でも採用されております。 また、社内でも複数の部門間で共有してガバナンスを高めることができます。

大手企業で実績のある安心の技術

Dencho-ho

"DenHo"1つで電子帳簿保存法にも対応!

電子帳簿保存法の区分

電子帳簿保存の対応準備はお済みですか?

電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿・書類について、一定の要件を満たせば紙の保存に代わって 電子データでの保存を認める法律です。

社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化を進めるべく保存要件の抜本的な法改正が行われ、2022年1月1日から施行されます。

ここで注意したいのが、緩和のみが行われるわけではないという点です。

Important point

2022年改正電子帳簿保存法のポイント

DenHo(デンホー)は以下のスキャナ保存、電子取引保存に対応しています。

スキャナ保存

1.タイムスタンプ要件の緩和

要件に対応したクラウドシステム等を活用することでタイムスタンプ付与が省略してもOK

2.入力期間要件の緩和

書類の受領者が行う署名が不要になり、入力期間も2か月+7営業日以内に緩和

3.検索要件の緩和

電子データの必須検索項目が「取引年月日」「取引金額」「取引先名称」のみに限定

電子取引

1.電子保存と検索要件が必須に

電子保存が必須になるということは、電子帳簿保存法の検索要件も求められ、「取引先」「日付」「金額」で検索できることが必要です。メールで受け取った証憑も電子取引の対象です。

2.真実性の確保

電子取引の場合は対応方法として4つの方法のいずれかを採用しなければいけません。

①送付者がタイムスタンプを付与する
②受領者がタイムスタンプを付与する
③削除できない、削除履歴のあるシステムを利用(電子取引をするシステム上で必要)
④事務処理規程を定める(社内サーバーやシステム内に保存・管理のルールを作成する)

3.検索要件の緩和

電子データの必須検索項目が「取引年月日」「取引金額」「取引先名称」のみに限定