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2022.11.18
会計システム向けに電子帳簿保存法・インボイス制度に特化したAI-OCRのAPIを提供開始 電子帳簿保存法の検索項目の取得やインボイスの適格性チェックの自動化をAI-OCRで実現
株式会社インフォディオ(本社:東京都文京区 代表取締役:勝本伸弘、以下「当社」)は、会計システム向けに電子帳簿保存法・インボイス制度に特化したAI-OCRのAPIサービスを2023年1月中旬より提供開始することをお知らせいたします。
電子帳簿保存法・インボイス制度対応APIサービス提供開始の背景
2023年10月1日からインボイス制度開始、2023年12月31日をもって改正電子帳簿保存法の宥恕期間の終了を迎えることとなり、現在多くの企業がその対応を迫られております。
電子帳簿保存法では、取引先名、取引日付、取引金額の3項目を検索可能にすることが必須とされ、インボイス制度においてはインボイス(適格請求書)の登録番号の確認や、必須記載項目を満たしているかの適格性チェックが求められるなど、電子帳簿保存法とインボイス制度の対応開始とともに、企業ではこれまでなかったデータ登録・確認の作業が加わるようになります。
それに伴い会計システムや、経費精算システムのメーカー各社におかれましても、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応した証憑保管オプションサービスのラインナップが本格化しております。
これらサービスの中には、制度変更により新たに加わった業務を効率化すべく、AI-OCRを機能に組み込み、業務の自動化を推進するサービスも複数登場していますが、一方ではAI-OCRの搭載されていないサービスもまだ多数存在します。
電子帳簿保存対応やインボイス対応においては、業務自動化に貢献するAI-OCR機能のニーズが高いことは明らかではありますが、AI-OCRの独自開発にはコストと時間がかかることから、AI-OCR機能の組み込み対応が遅れている会計システム・経費精算システムメーカーもあります。
また、既にAI-OCRの機能を組み込んでみたものの、AI-OCRのデータ抽出精度が思うような水準に達せず、AI-OCRの精度改善に頭を悩ますメーカーも少なくはありません。
当社は、このような課題をかかえる会計システム・経費精算システムメーカーから多くの相談をこれまでにも受けていたことから、この度、電子帳簿保存法・インボイス制度対応に特化したAPIをパッケージ化して提供することといたしました。
当社のAPIを利用することで、会計システムをはじめとしたシステムメーカー各社が、自社のサービスへ電子帳簿保存法やインボイス制度に対応したAI-OCR機能を短期間で簡単に組み込めることが可能になります。
電子帳簿保存法・インボイス制度対応APIサービスの特徴
1. すぐに使える
本APIサービスは、APIにてファイルを受け取り、AI-OCRにより電子帳簿保存法・インボイス制度にて必要とされる項目のみをデータ抽出し、APIで返却する機能となります。
一般的なAI-OCRサービスで必須のテンプレートと呼ばれる帳票定義の設定は一切必要としません。
領収書や請求書、注文書など電子帳簿保存法・インボイス制度の対象証憑を網羅したデータ抽出定義が初期状態で用意されています。
2. AI-OCRの高い文字認識精度
当社AI-OCRクラウドサービス「スマートOCR」のエンジンを利用したAPIサービスであり、官公庁・自治体・金融機関をはじめとした多くの実績を持つAI-OCRエンジンです。
活字で99.8%、手書き文字で99.7%と高い認識精度を誇るAI-OCRエンジンとなります。(当社実績)
3. 辞書機能を利用したデータ補完、インボイス登録番号照合
本APIサービスでは、電話番号やインボイス登録番号の辞書から照合し、取引先名としてデータをお渡しすることが可能です。また、インボイス登録番号においては国税庁のデータベース上の有無を確認することでインボイスとしての有効性も判定いたします。
4. 消費税率別の金額取得
インボイスにおいては、消費税の税率別の記載が必須要件となります。本APIサービスでは税率別の消費税額、取引金額を取得・返却することで、インボイスの適格性を判定するのみならず、自動仕訳の正確性向上にも役立てることが可能となります。
提供開始時期
2023年1月中旬ごろ