電子帳簿保存法によりAmazonの領収書は電子保存する必要あり！対応方法は？

「Amazonの領収書って、電子帳簿保存法の対象なのかな」
「Amazonの領収書を電子保存する場合、どうやって対応すればいいの？」

Amazonを利用することが多い方の中には、このような疑問を抱くことがあるかもしれません。
結論から申し上げますと、Amazonの領収書も電子帳簿保存法の対象です。

詳しくは本文で解説しますが、電子帳簿保存法における電子取引には『サイトを通じて取引情報を授受する取引』も含まれるからです。したがってWebサイトの1つであるAmazonにて領収書を授受したのであれば、電子保存をしなければなりません。

もちろんその際は、電子帳簿保存法の要件を守る必要があります。しかしそうなると、守るべき保存要件の内容が気になりますよね。

そこでこの記事では、Amazonの領収書が電子帳簿保存法の対象である理由の詳細・保存要件と対応方法・改正内容・PDFでダウンロードする方法・注意点を解説します。この記事を読めば、電子帳簿保存法を遵守したAmazon領収書の取り扱い方を理解できます。

「今のうちから電子帳簿保存法に対応したAmazon領収書の取り扱い方を知っておきたいけど、要点だけをパパっと把握したいな」と考えている方は、ぜひご参考ください。

Amazonの領収書も電子帳簿保存法の対象！

まずは以下について、詳しく解説していきます。

• Amazonの領収書も電子帳簿保存法の対象になる
• そもそも電子帳簿保存法とは？
• 電子保存するときは電子取引データ保存の要件を守る

Amazonの領収書も電子帳簿保存法の対象です

Amazonの領収書も電子帳簿保存法の対象となります。電子帳簿保存法にて以下のように定められたからです。

第七条 所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。

引用元：国税庁｜電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（2023年8月18日時点）

上記をかみ砕いて解説しますと、インターネット媒体を通じて取引相手と交わした領収書などの電子データはそのまま保存しなければならないということです。電子取引に該当するものは、以下のとおりになります。

「電子取引」とは、取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいいます（法２五）。なお、この「取引情報」とは、取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいいます。
具体的には、いわゆるＥＤＩ取引、インターネット等による取引、電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含みます。）、インターネット上にサイトを設け、当該サイトを通じて取引情報を授受する取引等をいいます。

引用元：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】令和5年6月｜3ページ目（2023年8月16日時点）

つまり、Amazonの領収書であっても電子データでやり取りした取引の1つとみなされます。そのため紙に情報を転記せず、データを加工せずそのまま保存することが求められています。取引相手に送った情報であっても受け取った情報であっても、パソコン上ですぐに閲覧できるよう保存する必要があるので注意しましょう。

なおAmazonの領収書を電子帳簿保存法に対応した形で電子保存したいのであれば、ぜひ弊社のDenHoをお使いください。DenHoであれば電子帳簿保存法に簡単に対応できるようになります。ご検討ください。

そもそも電子帳簿保存法とは？

電子帳簿保存法とは、以下のとおりです。

税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れるもの

引用元：国税庁｜電子帳簿等保存制度特設サイト（2023年8月18日時点）

重要な書類やデータのデジタル化によって、経理の効率化を図るために作られました。この法律制定により、経理が管理している多種多様な取引データを以下に挙げる3つの方法に分けて保存することが定められています。

保存の区分	内容
電子帳簿保存【希望者のみ】	ご自身で最初から一貫してパソコン等で作成している帳簿や国税関係書類は、プリントアウトして保存するのではなく、電子データのまま保存ができます。
スキャナ保存【希望者のみ】	決算関係書類を除く国税関係書類（取引先から受領した紙の領収書・請求書等）は、その書類自体を保存する代わりに、スマホやスキャナで読み取った電子データを保存することができます。
電子取引 【法人・個人事業者は対応が必要です】	申告所得税･法人税に関して帳簿･書類の保存義務が課されている者は、注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければなりません。

引用元：国税庁｜ 電子帳簿保存法の内容が改正されました〜 令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要 〜｜1ページ目（2023年8月18日時点）

上述しましたようにインターネットを通じて授受した情報は、電子取引データに該当します。Amazonの領収書も電子取引に分類されるため、電子データで保存することが義務付けられているわけです。Amazonで備品などを購入することが多い場合は、必ず覚えておきましょう。

電子取引データ保存における、肝心の保存要件は次で解説しますね。

電子保存するときは電子取引データ保存の要件を守る

取引相手との情報を電子データに置き換えて保存する際は、電子取引データ保存の要件を守ることが求められます。そのときの保存要件は以下の通り。

電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備付け（自社開発のプログラムを使用する場合に限ります。）
見読可能装置の備付け等
検索機能の確保

次のいずれかの措置を行う（規４①）
一 タイムスタンプが付された後の授受
二 速やかに（又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに）タイムスタンプを付す
※ 括弧書の取扱いは、取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。
三 データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用して、授受及び保存を行う
四 訂正削除の防止に関する事務処理規程を策定、運用、備付け

引用元：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】令和5年6月｜9ページ目（2023年8月16日時点）

備え付けや検索機の確保は、総称で『可視性の確保』と言います。要は『必要なときに各書類を、迅速に表示・ダウンロードできる状態』を求められているわけですね。

そのため国税庁は、各機器やシステムの完備・書類（取扱説明書など）の備え付けを求めているのでしょう。これら3つはすべてクリアすべき要件ですので、必ず覚えておいてください。検索要件の詳細に関しましては、後述します。

その一方でタイムスタンプや事務処理規程などは、総じて『真実性の確保』と言います。簡単に言いますと、電子保存された各文書の正当性・信用性を確保するためのルールです。仮に電子保存されていたとしても、対象文書が改ざんされていては意味がありませんよね。そのような行為が横行することを防ぐために、国税庁はこのような要件を制定したのでしょう。

『真実性の要件』を達成するためには、1～4のどれかをクリアすれば問題ありません。基本的にはタイムスタンプを付与して対応するのがおすすめです。誰でも迅速かつ簡単に真実性の確保を実現できるからです。ご検討ください。

電子帳簿保存法が改正！電子取引データはどうなる？

近年、電子帳簿保存法が改正されました。ここでは、以下2点について解説します。

• 2022年の改正で電子取引データ保存はどうなった？
• 2023年の改正で電子取引データ保存の要件はどうなった？

2022年の改正で電子取引データ保存はどうなった？

2022年の法改正により、電子取引データを保存するにあたって、以下のように要件が緩和されました。

1 タイムスタンプ要件及び検索要件について次のとおり要件が緩和されました。
タイムスタンプ要件に係るタイムスタンプの付与期間及び検索要件に係る検索項目について「スキャナ保存（区分②）に関する改正事項」の2（1）と（4）と同趣旨の改正が行われたほか、基準期間（注）の売上高が 1,000 万円以下である方（小規模な事業者）について、税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、検索要件の全てが不要とされました。
（注）「基準期間」とは、個人事業者については電子取引が行われた日の属する年の前々年の1月1日から12月31日までの期間をいい、法人については電子取引が行われた日の属する事業年度の前々事業年度をいいます。

２ 適正な保存を担保する措置として、次の見直しが行われました。
⑴ 申告所得税及び法人税における電子取引の取引情報に係る電磁的記録について、その電磁的記録の出力書面等の保存をもってその電磁的記録の保存に代えることができる措置は、廃止されました。
※ 消費税における電子取引の取引情報等に係る電磁的記録については、引き続き出力書面による保存が可能です。
⑵ 電子取引の取引情報に係る電磁的記録に関して、隠蔽し、又は仮装された事実があった場合には、その事実に関し生じた申告漏れ等に課される重加算税が 10％加重される措置が整備されました。

引用元：国税庁｜電子帳簿保存法が改正されました｜4ページ目（2023年8月18日時点）

つまり、『真実性の要件』を満たすためのタイムスタンプは、取引先とデータを交換後すぐに付与する必要がなくなったということ。最長2か月と営業日7日が経つ前までに付与すれば問題ありません。

また、以下に当てはまる者は、税務署から保存してある電子データを開示してほしいという要求に応じることができれば、検索機能の準備がすべて不要となりました。

• 個人事業主は事業を始める前々年1月1日～12月31日の間の売上高が1,000万円以下の場合
• 企業（法人）では事業を始める前々年度の売上高が1,000円以下の場合

さらに、電子データを適正に保存する措置として、以下の内容も取り決められています。

• 申告所得税と法人税の電子データは紙媒体での保存が禁止（消費税は問題ない）
• 隠蔽や偽装の事実が発覚した場合、重加算税が10％増加される

電子データで取引された情報は、2023年12月まで猶予期間が与えられています。しかし2022年時点での改正内容では、2024年1月1日以降は電子取引データを紙に出力して管理することが不可能になりました。クラウド・パソコンのいずれかに、保存することが義務となったわけですね。

法改正による対象者は一般企業のみならず、所得税を納める個人事業主も含まれているので、対象者に当てはまる場合は今から準備しましょう。

2023年の改正で電子取引データ保存の要件はどうなった？

2023年の法改正では、以下のように電子取引のデータを保存する要件が大幅に緩和されました。

（1）検索機能の全てを不要とする措置の対象者が見直されました。
税務調査等の際に電子取引データの「ダウンロードの求め（調査担当者にデータのコピーを提供すること）」に応じることができるようにしている場合に検索機能の全てを不要とする措置について、以下のとおり対象者が見直されました。
イ 検索機能が不要とされる対象者の範囲が、基準期間（2課税年度前）の売上高が「1,000 万円以下」の保存義務者から「5,000 万円以下」の保存義務者に拡大されました。
ロ 対象者に「電子取引データをプリントアウトした書面を、取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理された状態で提示･提出することができるようにしている保存義務者」が追加されました。

（2）令和４年度税制改正で措置された「宥恕措置」は、適用期限（令和5年12月31日）をもって廃止されます。
（参考） 令和5年12月31日までにやり取りした電子取引データを「宥恕措置」を適用して保存している方は、令和6年1月1日以後も保存期間が満了するまで、そのプリントアウトした書面を保存し続け、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば問題ありません。

（3） 新たな猶予措置が整備されました。
次のイ･ロの要件をいずれも満たしている場合には、改ざん防⽌や検索機能など保存時に満たすべき要件に沿った対応は不要となり、電子取引データを単に保存しておくことができることとされました。
イ 保存時に満たすべき要件に従って電子取引データを保存することができなかったことについて、所轄税務署⻑が相当の理由があると認める場合（事前申請等は不要です。）
ロ 税務調査等の際に、電子取引データの「ダウンロードの求め」及びその電子取引データをプリントアウトした書面の提示･提出の求めにそれぞれ応じることができるようにしている場合

引用元：国税庁｜電子帳簿保存法の内容が改正されました〜 令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要 〜｜3ページ目（2023年8月18日時点）

取引内容開示要請に応じられるのであれば、次に当てはまる場合、検索機能のすべてが不要となります。

• 個人事業主は事業を始める前々年1月1日～12月31日の間の売上高が5,000万円以下の場合
• 企業（法人）では事業を始める前々年度の売上高が5,000万円以下の場合
• 電子データを紙に出力している者が取引年月日や取引相手を整理した状態で提示できる場合

2023年改正前では1,000万円以下が対象者でしたが、それが5,000万円以下に拡大されていますよね。不要になる対象者が増えると予想されます。

電子取引データ保存における大きな変更点はもう1つあります。条件付きではあるものの、『電子取引データを単に保存しておくことができる』ようになったことです。そのため引用資料の『イ・ロ』を2つとも満たしている場合に限り、検索機能の要件を満たす必要がなくなりました。

Amazonの領収書を電子保存する方法

ここからはAmazonの領収書を電子保存する方法を解説します。

• PDFとしてダウンロードする
• スクショを取り電子保存する

PDFとしてダウンロードする

電子保存の1つの方法として、領収書をPDFにしてダウンロードすることが挙げられます。国税庁でも以下のように合法だと認めているからです。

2 発行者のウェブサイトで領収書等をダウンロードする場合
（1）PDF等をダウンロードできる場合
① ウェブサイトに領収書等を保存する。
② ウェブサイトから領収書等をダウンロードしてサーバ等に保存する。
（2） HTMLデータで表示される場合
③ ウェブサイト上に表示されたHTMLデータを領収書の形式に変換（PDF等）し、サーバ等に保存する。

引用元：国税庁｜電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】令和5年6月｜23ページ目（2023年8月18日時点）

そのためAmazonの領収書をPDF化して、電子データとして保存することは問題ありません。安心して実行してくださいね。

ただし、PDF化しダウンロードした領収書のファイル名は、電子取引データの保存要件における『検索要件』を満たす必要があります。そのため以下のようにファイル名を変更しなければなりません。

例）
2022年（令和4年）10月31日に株式会社国税商事から受領した110,000円の請求書
⇒「20221031_㈱国税商事_110000」

引用元：国税庁｜電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】令和5年6月｜9ページ目（2023年8月18日時点）

日付・取引先名・金額を記入するということですね。ファイル名を上記のように記入することで、日付等で検索したときに表示されるようになります。電子帳簿保存法を遵守するためにも、必ず実行してくださいね。

スクショを撮り電子保存する

次に、領収書のスクショ（スクリーンショット）を撮影して電子保存することです。こちらもPDFと同様に、国税庁に認められている方法となっています。

従業員のスマートフォン等に表示される領収書データを電子メールにより送信させて、自社システムに保存する。なお、この場合にはいわゆるスクリーンショットによる領収書の画像データでも構いません。

引用元：国税庁｜電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】令和5年6月｜23ページ目（2023年8月18日時点）

上記のとおりAmazonの領収書が表示されている画面を、そのまま撮影するだけでOKです。PDF化した領収書のダウンロードとスクショによる画像データ化、都合が良い方法を選んでくださいね。

もちろんスクショした画像データを電子保存する際も、先ほどのようにファイル名を『取引日・取引先名・金額』と記載し、検索にヒットするようにしなければなりません。覚えておきましょう。

Amazonの領収書（PDF）を取得する方法

Amazonで領収書（PDF）を取得するための、具体的な手順を解説いたします。PDF化したAmazonの領収書が欲しいときに、ご参考ください。

1.Amazonのマイページにログイン
2.『返品もこちら注文履歴』をクリック
3.『領収書等』をクリック
4.『領収書/購入明細書』をクリック
5.ブラウザの『印刷』をクリック
6.『PDFとして保存』をクリック
7.『保存』をクリック
8.ダウンロード先を選択
9.検索要件を満たすようにファイル名を記入
10.『保存（S）』をクリック

Amazonのマイページにログイン

まずはAmazonへアクセスし、マイページにログインしてください。

『返品もこちら注文履歴』をクリック

画面の右上にある『返品もこちら注文履歴』をクリック。注文履歴の一覧が表示されます。もしもスマホを使っており、対象の文言が見当たらない場合は、パソコン表示に切り替えてみてくださいね。スマホ画面の右上に表示されるようになりますよ。

『領収書等』をクリック

領収書を発行したい商品の概要欄右上にある『領収書等』をクリックします。

『領収書/購入明細書』をクリック

『支払明細書1』と『領収書/購入明細書』という選択肢が表示されるので、『領収書/購入明細書』を選択。商品の領収書ページへ移動します。

ブラウザの『印刷』をクリック

ブラウザのツールバー右端にあるメニューアイコン、もしくは右クリックメニューから『印刷』を選択して印刷画面を開きます。もしくは商品の領収書ページ上部にある『このページを印刷してご利用ください』をクリックしても構いません。

『PDFとして保存』をクリック

画面右側の送信先のタブから『PDFとして保存』をクリックします。

『保存』をクリック

印刷画面下部にある『保存』をクリックします。

ダウンロード先を選択

任意の保存先を指定します。クラウド・パソコンなどに保存をしてください。

ちなみにですが電子帳簿保存法に対応するために領収書を取得するのであれば、これを機に領収書もしくはAmazon専用の保存フォルダを作っておくと良いかもしれません。専用のフォルダに電子保存することで、対象の領収書を探しやすくなるからです。

もしも取り扱う領収書などが膨大な枚数なのであれば、このような工夫が後々に自分を助けることになるでしょう。ぜひご参考ください。

検索要件を満たすようにファイル名を記入

電子帳簿保存法に対応するために、検索要件を満たす形でファイル名を記入します。先ほどご紹介したファイル名のように記入してください。

『保存（S）』をクリック

『保存（S）』をクリックして、領収書（PDF）を取得します。これでPDF化されたAmazonの領収書を手に入れられました。1分もかからない簡単な作業ですので、ぜひ実行してみてくださいね。

Amazonの電子領収書における注意点

Amazonで領収書を発行する際には、気を付けるべき点が2つあります。

• 領収書を発行できない支払い方法がある
• 領収書を発行できないケースがある

領収書を発行できない支払い方法がある

Amazonでは、買い物時の支払い方法によって領収書を発行できないケースが存在します。

Amazonでは領収書を発行できない支払い方法	領収書の代替
コンビニ払い、ATM払い、ネットバンキング払い、電子マネー払い	支払い先で発行された領収書や受領書、商品の納品書
代金引換	配送会社が発行する領収書
（Amazonビジネスの場合）請求書払い	銀行振り込みの控え

引用元：Amazon.co.jp｜領収書（2023年8月18日時点）

ネットバンキング払い・ATM払い・コンビニ払い・電子マネー払いでは、各種支払先で受け取る領収書や受領書を商品の領収書として使用可能。もしくは、注文した商品に同梱されている納品書でも代用できます。

代金引換の場合は、配送された際に発行される配送会社の領収書が商品の領収書として扱えるのがポイント。ただし、領収書の宛名は商品の届け先と同じ住所となる点に注意が必要です。領収書に社名を記す必要がある場合は、会社宛てに商品を配送してもらってください。

Amazonビジネスの請求書払いでは、代金を銀行へ振り込んだ際に発行される控えが領収書の代わりになります。請求書払いでは、1ヵ月分の支払いをまとめて後払いできるのが特徴。領収書の仕分けを効率化できる魅力的な決済方法です。しかし、Amazon内で領収書が発行できない点だけは認識しておきましょう。

このように支払い方法によってはAmazon内で領収書の発行ができませんが、いずれの場合も代替手段が存在します。事業でAmazonを利用する方は、支払い方法による領収書の扱いの違いにも着目して決済を行いましょう。

領収書を発行できないケースがある

Amazonでは、行った買い物で領収書を発行できないケースを以下のように紹介しています。

ご注文品が未発送
ご注文品が発送されるまでは、お支払い明細書が発行されません。ご注文品が発送されると、お客様のアカウント内で該当する注文の印刷可能なお支払い明細書が「 アカウントサービス 」に表示されます。

Prime Try Before You Buyでのご注文
Prime Try Before You Buyでのご注文については、クレジットカードまたはデビットカードへの課金時にお支払い明細書が作成されます。お支払い明細書は、下記の中で最も早い時点で作成されます。

• お客様が、商品または保留中の商品の購入を選択し、購入手続きを完了した時点。
• お客様が、7日間の試用期間を終えた時点。

お支払い明細書を表示または印刷するには、「 注文履歴 」に移動し、注文の詳細を選択します。次に、右上の注文番号下にある領収書を選択し、請求書の印刷を選択します。Prime Try Before You Buy商品のご購入については、「Prime Try Before You Buy」をご覧ください。

2019年10月1日以前に発送されたご注文品
2019年10月1日以前に発送されたご注文品については、お支払い明細書を「 アカウントサービス 2019年10月1日以前に発送されたご注文品

引用元：Amazon.co.jp｜領収書を印刷できない理由（2023年8月12日時点）

注文した商品が発送されていない場合は、領収書の発行はできません。Amazonでは商品の発送をもって支払いが実行され、領収書の表示が可能になるのがポイントです。

『Prime Try Before You Buy※』では、購入手続きを完了するか7日間の試用期間を終えたあとに領収書が発行されます。

商品の購入が確定しない限りは、領収書は発行できないのが特徴です。

また2019年10月1日以前に発送された商品についても領収書の発行が不可能です。該当の時期に購入した商品は、アカウントサービスから支払いの明細書のみを確認・印刷できます。

Amazonの領収書にてよくある質問

Amazonの領収書に関するよくある質問を解説します。

• プリンタの設置は必須ですか？
• 電子帳簿保存法のことをもっと知りたいのですが？

プリンタの設置は必須ですか？

Amazonで発行した領収書を印刷するために、プリンタの設置は必須ではありません。

スマートフォンで授受（メールやインターネット上表示された領収書等をダウンロード）した電子取引データを保存する場合も、検索機能を確保するとともに、「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」を作成し備え付けておくなどの対応が必要になります。なお、電子取引データの保存時に満たすべき要件にはプリンタの備付けも含まれていますが、税務調査等があった時点においてプリンタを常設していない場合であっても、近隣の有料プリンタ等により税務職員の求めに応じて速やかに出力するなどの対応ができれば、プリンタを備え付けているものと取り扱って、差し支えありません。

引用元：国税庁｜電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】令和5年6月｜11ページ目（2023年8月14日時点）

近隣の有料プリンタなどを用いて速やかに印刷が可能な場合は、プリンタを設置していないことのみを理由に、要件違反とはならないと説明されています。会社の目の前などにコンビニがある場合は、このような対処でも問題ないことを覚えておきましょう。

電子帳簿保存法のことをもっと知りたいのですが？

電子帳簿保存法についてより詳しく知りたい方は、国税庁が用意しているWebページ『国税庁｜電子帳簿保存法一問一答（Q&A）』を参照してみてください。

このページでは電子帳簿保存法において疑問が生じやすい点について、一問一答形式で国税庁の回答を参照可能。電子帳簿および電子書類関係・スキャナ保存関連・電子取引関連の項目別に具体例を挙げながら解説しているので、法律の理解に役立ちます。

『国税庁｜参考資料（各種規程等のサンプル）』では索引簿の作成例や、電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程の例も入手可能です。電子帳簿保存法にかかわる方であれば、ぜひ知っておきたいページだと言えるでしょう。

まとめ｜Amazon領収書の電子保存には要件がある

ここまでAmazonの領収書を、電子帳簿保存法に絡めて解説してきました。電子帳簿保存法は2024年1月から義務化されます。そのためAmazonの領収書も電子保存しなければなりません。
もちろんその際は、電子取引データの保存要件を守る必要があります。今のうちに、各保存要件を確認することをおすすめいたします。しかし通常業務に追われ、各要件を細かくチェックする時間は、なかなかないかもしれません。

そんなときは弊社のDenHoをお使いください。DenHoであれば電子帳簿保存法に問題なく対応できます。Amazonの領収書を電子保存する際に、ぜひご利用ください。