JIIMA認証ソフト・システムなら電子帳簿保存法の法的要件に簡単に対応可能！

「JIIMA認証を受けたソフト・システムを導入するだけで、電子帳簿保存法に対応できるって本当？」
「どのようなソフト・システムがJIIMA認証を受けているのかな」

電子帳簿保存法が改正され、2024年1月1日以降は電子データで受け取った取引情報を、電子データのままで保存することが義務化されます。

しかし、市販のソフトウェアやシステムの中には電子帳簿保存法の要件を満たしていない製品があることも。電子帳簿保存法に違反すると罰則を受けるリスクがあるため、導入するソフトウェアは慎重に検討する必要があります。

電子帳簿保存法に対応できるソフト・システムを導入したいのであれば、JIIMA認証製品がおすすめです。JIIMA認証製品は電子帳簿保存法の要件を満たしている製品を認証する制度で、対応製品を使用することで電子帳簿保存法に対応した帳簿や書類を作成することが可能です。

JIIMA認証には複数の認証制度があり、認証の要件などが異なります。そこでこの記事では、JIIMA認証製品とはどのような制度なのか、対応製品を導入するメリットなどについて解説していきます。

JIIMA認証製品の導入を検討の際は、ぜひ参考にしてみてください。

電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証とは？

まずは電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証の解説をします。

電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証の概要
DenHoはJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証製品でもあります

電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証の概要

電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証は、電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件を満たしているソフトであることを証明する制度です。JIIMAでは、電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証について下記のように解説しています。

電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度とは、スキャナ保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。

引用元：JIIMA 公式サイト｜電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度（2023年9月8日時点）

電子帳簿保存法のスキャナ保存制度は、平成27年の電子帳簿保存法の改正で要件が緩和され、事業者はスキャナ保存制度を容易に利用することが可能になりました。ただスキャナ保存制度は義務ではないため、改正後も国税関係書類を紙で保存していても問題はありません。

しかしスキャナ保存制度を利用することで、下記のようなメリットが生まれると国税庁は解説しています。

保存スペースが不要

経理のスピードアップ

リモートで経費計算

引用元：国税庁｜スキャナ保存関係（2023年9月12日時点）

請求書や領収書などの国税関係書類は、事業規模によっては保管量が膨大になってしまい、保管スペースを確保しておく必要がありました。しかし紙の書類をスキャンしてデジタル化することで紙の書類は廃棄することができます。保管スペースを確保する必要がなくなるため、書類を保管するためのコストの削減が可能です。

国税関係書類を電子データでまとめて保存できるので、書類の検索もしやすくなります。紙の書類の保管や取り出しにかかっていた時間を削減でき、経理業務の効率化が図れます。また、電子データ化した書類は社員間でのデータ共有も容易に行えるようになるため、リモートで経理業務ができるようになるのも利点です。

ただし、紙の国税関係書類をデジタル化するには、スキャナ保存制度の要件を満たしていなければなりません。要件が緩和されたとはいえ、定められた方法で保存しておかなければ証憑書類としての効力が認められなくなってしまいます。

JIIMAの電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証を取得した製品であれば、スキャナ保存制度の要件をすべて満たしています。スキャナ保存制度の要件を深く理解していない方でも、安心して導入することが可能です。

DenHoはJIIMAの電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証製品です

弊社が提供している電子帳簿保存クラウドサービスDenHoは、JIIMAの電帳法スキャナ保存ソフト法的要件の認証製品となっております。詳細は以下の通り。

項目	詳細
認証番号	007800-00
ソフトウェア名称	DenHo
バージョン	Ver 1.0.0
メーカー	株式会社インフォディオ
主製品/派生製品	主製品
審査基準法令年度	令和3年度
認証有効期限	2025年6月19日

引用元：JIIMA 公式サイト｜電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証製品一覧（2023年9月8日時点）

JIIMAに認証されているということもあり、弊社のDenHoであれば安心してご利用いただけます。

もちろん電子帳簿保存法に対応できるだけでなく、DenHoには運用に役立つ機能が盛りだくさんです。

タイムスタンプ標準搭載
取引先などの自動データ化
帳票の自動振り分け
スキャナ保存対応
手書き文字の読み取り
タグ付け
全文検索
PDF・CSVなど豊富なデータ形式での保存
CSVインポート
スマホを用いたアップロード
ユーザー管理
データのバックアップ

「どうせ導入するのであれば、運用に役立つ機能が多いソフト・システムがいい！」と考えている方は、ぜひDenHoをお使いください。

JIIMAの電子取引ソフト法的要件認証とは？

次にJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を解説します。

電子取引ソフト法的要件認証の概要
DenHoはJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証製品でもあります

電子取引ソフト法的要件認証の概要

JIIMAの電子取引ソフト法的要件認証は新設された制度で、認証を受けた製品は、改正電子帳簿保存法第7条の要件を満たしていることを証明できます。JIIMAによる解説は下記のとおりです。

「電子取引ソフト法的要件認証制度」とは、国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが、改正電子帳簿保存法第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。

引用元：JIIMA 公式サイト｜電子取引ソフト法的要件認証制度（2023年9月8日時点）

改正電子帳簿保存法第7条は2021年1月に電子帳簿保存法が改正された法令で、電子取引情報の電子保存が義務付けられました。改正電子帳簿保存法第7条は下記のとおりです。

第七条　
所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。

引用元：e-Gov法令検索｜電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律｜第七条（2023年9月12日時点）

電子取引データの義務化は2年間の猶予期間が設けられていましたが、2023年12月31日で廃止されます。2024年1月1日以降、電子取引情報は電子データでの保存が義務化になり、電子帳簿保存法の要件を満たした方法で電子データを保存しなければなりません。

なお、電子取引情報の電子保存の義務化は、個人事業主などの所得納税者も対象に含まれます。国税庁による解説は下記のとおりです。

個人事業主・法人のみなさまへ
請求書・領収書・契約書・見積書などに関する電子データを送付・受領した場合には、その電子データを一定の要件を満たした形で保存することが必要です。
令和5年12月31日までに行う電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば差し支えありません（事前申請等は不要）が、令和6年からは保存要件に従って電子データの保存が行えるよう、必要な準備をお願いします。

引用元：国税庁｜電子取引関係（2023年9月12日時点）

電子取引情報の電子保存は、電子帳簿保存法の要件を満たしていなければなりません。電子データに改ざんなどの不正が発覚した場合は、重加算税10％が課されるなどの罰則があるため、納税者は適正な形でデータを保存する必要があります。

JIIMAの電子取引ソフト法的要件認証を取得した製品であれば、電子取引情報の電子保存の要件をすべて満たしています。そのため認証製品を導入することで税法要件を容易に満たすことができ、簡単に請求書や納品書の発行・保存が行えます。電子取引システムの導入を検討の際は、ぜひJIIMA認証製品の利用を検討しましょう。

DenHoはJIIMAの電子取引ソフト法的要件認証製品でもあります

実はDenHoはJIIMAのスキャナ保存ソフト法的要件だけでなく、以下のように電子取引ソフト法的要件の認証製品でもあります。

項目	詳細
認証番号	606600-00
ソフトウェア名称	DenHo
バージョン	Ver 1.0.0
メーカー	株式会社インフォディオ
主製品/派生製品	主製品
審査基準法令年度	令和3年度
認証有効期限	2025年8月26日

引用元：JIIMA 公式サイト｜電子取引ソフト法的要件認証製品一覧（2023年9月8日時点）

そのためDenHo1つで、電子帳簿保存法のスキャナ保存要件・電子取引要件に対応することが可能。「電子帳簿保存法に対応しなければならないけど、複数のシステムを導入すると煩雑になってイヤだな」とお悩みの方は、ぜひDenHoをお使いください。非常に管理しやすくなります。

JIIMAの電子帳簿ソフト法的要件認証とは？

JIIMAの電子帳簿ソフト法的要件認証について解説していきます。

電子帳簿ソフト法的要件認証の概要
電子帳簿ソフト法的要件認証のソフト・システム例

電子帳簿ソフト法的要件認証の概要

電子帳簿ソフト法的要件認証とは、国税関係帳簿を電子的に作成・保存する電子帳簿保存法の要件を満たしていることを証明する認証制度です。JIIMAでは下記のように解説しています。

「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」とは、国税関係帳簿の作成・保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。

引用元：JIIMA 公式サイト｜電子帳簿ソフト法的要件認証制度（2023年9月8日時点）

IT活用による国民の利便性向上や行政手続きの簡素化などを目的に、電子政府構築計画の一環として2004年6月から電子申告（e-Tax）の運用が開始されました。電子政府構築計画については下記で解説されています。

行政分野へのIT（情報通信技術）の活用と業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、信頼性、透明性の向上を図るため、平成15年7月に「電子政府構築計画」が決定され、政府全体として、国民の利便性・サービスの向上のための取組、ITを活用した業務改革を行うための取組を行ってきています。

引用元：国税庁｜III　IT化時代の税務行政（2023年9月12日時点）

電子申告が可能になったことで電子申告に対応した会計ソフトやシステムなどが販売されるようになりました。しかし中には電子帳簿保存法の要件を満たしていない製品もあり、その場合は罰則を受けてしまうおそれも。

そこでJIIMAは企業が安心して会計ソフトを導入できるように、電子帳簿ソフト法的要件認証制度を立ち上げました。電子帳簿ソフト法的要件認証を取得した製品を利用することで、電子帳簿保存法について詳しい知識がなくても、法律に則った国税関係帳簿の作成・保管が可能です。

電子帳簿ソフト法的要件認証のソフト・システム例

電子帳簿ソフト法的要件認証製品は数多くあります。

認証番号	100100-01	101100-00	102400-00
ソフトウエア名称	戦略財務情報システム（ＦＸ２）	やるぞ！青色申告	mcframeGA
バージョン	2018年12月版	2021年版	12.1.0
メーカー	株式会社TKC	株式会社リオ	ビジネスエンジニアリング株式会社
主製品/派生製品	主製品	主製品	主製品
認証有効期限	2025年2月24日	2026年8月28日	2025年4月22日

引用元：JIIMA 公式サイト｜電子帳簿ソフト法的要件認証製品一覧（2023年9月8日時点）

上記は『パターン1（作成・保存）』のごく一部であり、その他にも数十個ものソフト・システムがあります。認証有効期限だけでなく、料金や使える機能まで様々な違いがあります。そのため、どのシステムを選べばよいのかわからなくなるかもしれません。

システム・ソフトの選び方は記事の後半で解説していますので、ぜひご参考ください。

JIIMAの電子書類ソフト法的要件認証とは？

JIIMAの電子書類ソフト法的要件認証について解説します。

電子書類ソフト法的要件認証の概要
電子書類ソフト法的要件認証製品のソフト・システム例

電子書類ソフト法的要件認証の概要

電子書類ソフト法的要件認証とは、電子帳簿保存法第4条第2項の要件を満たしている市販のソフトであることを証明する認証制度です。JIIMAでは下記のように明記しています。

「電子書類ソフト法的要件認証制度」とは、国税関係書類をコンピュータで作成し紙で発行する場合の控え等を、電子データで保存を行う市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが電子帳簿保存法第４条第２項の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。

引用元：JIIMA 公式サイト｜電子書類ソフト法的要件認証制度（2023年9月8日時点）

電子帳簿保存法第4条第2項とは、一貫してコンピューターで作成した書類は、電子データで保管できる制度です。国税庁が定める電子帳簿保存法第4条第2項についての法令は下記のとおりです。

保存義務者は、国税関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、財務省令で定めるところにより、当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えることができる。

引用元：e-Gov法令検索｜電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律｜第四条 2（2023年9月12日時点）

作成した電子書類を保管する際は、電子帳簿保存法の要件を満たしていなければなりません。2021年度の税法改正で電子帳簿保存法の要件は改正前と比べて大幅に緩和されましたが、要件を満たしていない場合、国税当局の税務調査が入った際に不備を指摘されるおそれがあります。

したがって、納税者は正しい電子データの取り扱いが求められます。

JIIMAの電子書類ソフト法的要件認証を取得した製品は、電子帳簿保存法第４条第２項の要件をすべて満たしているため、電子帳簿保存法を深く理解していなくても法に則った運用が可能です。

なお、電子書類ソフト法的要件認証には3つの認証パターンがあります。

認証パターン１：決算関係書類の作成・保存
認証パターン２：取引関係書類の作成・保存
認証パターン３：取引関係書類の保存

引用元：JIIMA 公式サイト｜電子書類ソフト法的要件認証制度（2023年9月12日時点）

対象製品を導入する際は、どの認証パターンで認証を得ているのか確認し、自社で必要な機能を備えている製品を購入してください。

電子書類ソフト法的要件認証製品のソフト・システム例

電子書類ソフト法的要件の認証製品における具体例は以下の通りです。

認証番号	400300-00	400400-00	400600-00
ソフトウエア名称	MakeLeaps	楽々ProcurementII	請求管理ロボ
バージョン	–	Ver 9.0.0	Ver1.63.0
メーカー	メイクリープス株式会社	住友電工情報システム株式会社	株式会社ＲＯＢＯＴ　ＰＡＹＭＥＮＴ
主製品/派生製品	主製品	主製品	主製品
認証有効期限	2025年5月27日	2025年5月27日	2025年9月16日

引用元：JIIMA 公式サイト｜電子書類ソフト法的要件認証製品一覧（2023年9月8日時点）

上記は『パターン2: 取引関係書類（作成・保存）』の一部製品です。先述した『電子帳簿ソフト』のリストほどではありませんが、それでも合計で30個ほどの製品が一覧で表示されています。

電子帳簿保存法に対応した、電子書類ソフト法的要件認証製品のソフトを導入したいのであれば、この中から選んでくださいね。

JIIMA認証のソフト・システムを使うメリット

JIIMA認証のソフト・システムを使うメリットは以下の2つです。

法定要件を満たしているかのチェックが不要になる
業務を効率化できる

法定要件を満たしているかのチェックが不要になる

JIIMA認証製品を導入した場合、法定要件を満たしているかを逐一チェックする必要がありません。法定要件の確認はJIIMAがすでに実施しているからです。JIIMAでは下記のように解説しています。

ソフトウェアの認証に当たっては、そのソフトウェアのマニュアル、取扱説明書などで公開されている機能をベースに、公正な第三者機関でチェックし、必要な機能を全て備えていることを確認したうえで認証審査委員会で審議し、認証を行います。

引用元：JIIMA 公式サイト｜電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度（2023年9月8日時点）

JIIMA認証されていないソフトや自社開発したシステムを使用する場合、電子帳簿保存法の要件を満たしているかを、自分で細かく確認する必要があります。つまり導入するまでに時間がかかってしまうということ。しかしJIIMA認証御受けている製品を導入することで、このようなことはなくなるのです。

電子取引データについては、2024年1月1日以降はデジタルデータでの保存が義務化されます。施行後にスムーズにデジタル化に対応するためにも、電子帳簿保存法の要件を満たしているJIIMA認証製品を導入することは非常に有効な手段と言えるでしょう。

業務を効率化できる

これはJIIMA製品に限った話ではありませんが、電子保存管理ソフトやシステムを導入することで、業務を効率化できます。導入する製品にもよりますが、入力業務などを自動化できるからです

例えば弊社のDenHoであればスキャナ保存に対応しているため、電子保存をしたい文書を読み取るだけデータ化が完了。パソコンへの入力業務を大幅に効率化できます。

それだけでなく範囲検索機能もありますので、対象文書をスムーズに探し出せます。必要なデータをすぐに引き出せるので、税務調査時も迅速に対応可能です。

このように、紙で発行・保管していた国税関係帳簿書類をデジタル化することで業務の効率化を簡単に図れます。

JIIMA認証取得ソフトの選び方を解説

JIIMA認証取得ソフトの選び方のポイントを紹介します。

機能をチェック
料金をチェック
サポート体制をチェック

機能をチェック

まず自社が必要としている機能があるかをチェックしましょう。豊富な機能がそろっているシステム・ソフトを導入したとしても、自社が必要としている機能がなければ意味がないからです。

記事の前半で解説しましたように、JIIMA認証製品は数多くあります。自動でデータ化できるものや金融機関と連携が可能なものなど、製品ごとにさまざま機能が搭載されています。

しかしそのような機能に目を奪われ、必要な機能が搭載されていない製品を購入しても、業務を効率化することはできませんよね。自社にはどんな機能が必要なのかを明確にし、欲しい機能がある製品から絞り込んでいきましょう。

もしも、どのような機能があると便利なのか判断できない場合には、無料トライアルができる製品を試してみるのがおすすめです。実際に製品を使ってみることができるので、機能や使い方を確認してから購入することができます。

料金をチェック

JIIMA認証製品を導入する際はコスト面もしっかり確認しましょう。価格は製品によって異なり、購入方法も買い切り型と月額料金がかかる定額制の製品があります。

買い切り型の製品は、一度購入してしまえば月額コストがかからず利用できるのが利点です。しかし、税法やそれに関わる法律が改正された場合は対応できなくなるため、法律が改正されるたびに最新版の購入が必要になります。

一方、クラウドシステム型の定額制の製品を導入すれば、法律が改正されても最新版への更新が可能なため、長く利用し続けることが可能です。ただし毎月一定の料金がかかるため、途中でサービスを解約してしまうとシステムが利用できなくなってしまうのがネックです。

製品を導入する際は無理のない出費で使用できるか、料金面もしっかりチェックするようにしましょう。

サポート体制をチェック

JIIMA認証製品を選ぶ際はサポート体制もしっかり確認してください。新しい製品を導入すると操作方法がわからない・入力できないといったトラブルが発生することがあります。サポートがある製品であれば、導入後の問題にも迅速にサポートしてもらえるので安心して利用できます。

なおサポートの窓口は、電話やチャットにも対応しているところを選ぶようにしましょう。サポートがメール受付のみの場合、回答までに時間がかかることがあります。電話やチャットがあれば早急に対応してもらえるので安心です。サポート窓口の種類についてもチェックしておきましょう。

JIIMA認証のソフト・システムにてよくある質問

JIIMA認証製品のソフト・システムについてのよくある質問をまとめました。

そもそもJIIMAとはなんですか？
JIIMA認証情報リストはどこで見れますか？
電子帳簿保存法とはなんですか？

そもそもJIIMAとはなんですか？

JIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）は、1958年に設立された文書情報マネジメント普及を推進する公益団体です。主に文書情報マネジメントの普及啓発に関する事業を行っており、文書情報の利用者への貢献や関連産業の振興を図ることで、より良い社会の形成の推進を図ることを目的としています。

JIIMAの詳しい事業内容については下記のとおりです。

本会は、我が国において文書情報マネジメント（マイクロフィルム・光ディスク・ハードディスク、その他電子記録媒体に文書・図面・写真等の文書・画像情報を記録し、ネットワークも利用しつつ、機能的・効率的に運用かつ管理することをいう。以下同じ）の普及啓発に関する事業を行い、文書情報の利用者に貢献するとともに関連産業の振興を図り、もって高度情報化社会の発展に寄与することを通じて、より良い社会の形成の推進を図ることを目的とする。

引用元：JIIMA 公式サイト｜公益社団法人日本文書情報マネジメント協会定款（令和5年6月7日改訂版）（2023年9月9日時点）

デジタル化を実現する社会を目指し、2021年9月1日にデジタル社会形成基本法が施行されました。デジタル庁が明記するデジタル社会形成基本法についての基本理念は下記のとおりです。

デジタル社会の形成に関し、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現、利用の機会等の格差の是正、個人及び法人の権利利益の保護等の基本理念を規定する。

引用元：デジタル庁｜デジタル社会形成基本法の概要（2023年9月12日時点）

インターネットが普及したことでグローバル化・オフィスの生産性・働き方などに急激な変化が起きており、情報の円滑な流通を確保するためにも電子文書の活用が求められています。そういった背景のもと、本格的なデジタル社会に向けて法律の見直しが行われ、国税関係帳簿書類についても電子化が進められました。

国税関係帳簿書類を適切に作成・保管するためにも、電子帳簿保存法の要件を満たしたソフト・システムを利用することが重要です。JIIMA認証製品を導入することで電子帳簿保存法に則った電子データの作成・保存を簡単に実現できます。

JIIMA認証情報リストはどこで見れますか？

国税庁のホームページにある『JIIMA認証情報リスト』で下記の認証情報リストが掲載されているサイトがまとめて確認できます。

電子帳簿ソフト認証リスト
電帳法スキャナ保存ソフト認証リスト
電子書類ソフト認証リスト
電子取引ソフト認証リスト

引用元：国税庁｜JIIMA認証情報リスト（2023年9月8日時点）

国税庁のホームページでJIIMA認証製品リストが記載されている理由は、以下の目的があり国税庁が依頼したからです。

2016年に国税庁から『電子保存に関する周知依頼』があり、電子帳簿保存法の要件を満たさない「会計ソフト」の利用者が、誤って帳簿を電子保存することがないよう周知することをJIIMAに依頼するものでした。

引用元：JIIMA 公式サイト｜電子帳簿ソフト法的要件認証制度（2023年9月12日時点）

令和3年度の税制改正で事前承認制度が廃止され、要件が緩和されています。しかし、市販のソフト・システムの中には電子帳簿保存法に対応できていないものも存在します。

保存する電子データに関連して改ざんなどの不正が発覚した場合は、重加算税を10％加算されるなどのリスクがあるため、電子帳簿保存法に則った電子データの運用が求められます。

JIIMA認証は電子帳簿保存法の要件を満たしていることを証明する制度のため、JIIMA認証を取得した製品を利用することは、リスクの回避に有効です。税務関係帳簿書類のデジタル化を検討する際は、ぜひリストに記載があるJIIMA認証製品をチェックしてみてください。

電子帳簿保存法とはなんですか？

電子帳簿保存法とは、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律です。2021年度に改正され、2024年1月1日からは、電子データで受け取った国税関係書類は電子データで保存することが義務付けられました。国税庁による解説は下記のとおりです。

電子帳簿保存法は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律で、同法に基づく各種制度を利用することで、経理のデジタル化が図れます。
また、取引に関する書類に通常記載される情報（取引情報）を含む電子データをやり取りした場合の、当該データに関する保存義務やその保存方法等についても同法により定められています。

引用元：国税庁｜電子帳簿等保存制度特設サイト（2023年9月9日時点）

電子帳簿保存法制度が改正されたことで、取引関係書類や国税関係帳簿書類をデジタルで作成・保管することが可能になりました。そんな電子帳簿保存法は、下記3つの区分に分かれています。

項目	内容
電子帳簿保存	電子データで作成した帳簿や書類を電子データのまま保存できる制度
スキャナ保存	紙で受領・作成した書類をスマホやスキャナで読み取り電子データで保存できる制度
電子取引データ保存	電子データでやりとりした取引関連書類を電子データで保存する制度

引用元：国税庁｜電子帳簿保存法の内容が改正されました（2023年9月12日時点）

3つの制度のうち、電子取引データ保存については、2024年1月1日以降は電子取引データでの保存が義務化されます。他の制度については対応するかは任意ですが、上記で解説したとおり電子帳簿保存法制度を利用することで多くのメリットが生まれます。これを機に電子保存を始め、業務の効率化やコスト削減を目指しましょう。

そしてその際は、JIIMA認証を受けている製品を導入してくださいね。