Peppol（ぺポル）とは？JP PINTや電子インボイスのメリットを解説

「Peppolって何だろう？」
「Peppolの仕組みについて詳しく知りたい」

取引の正確な消費税額と消費税率を把握することを目的に、2023年10月1日からインボイス制度が始まります。制度導入後は、仕入税額控除を受けるために適格請求書の保存が求められます。適格請求書は現行の区分記載請求書に記載内容が追加されるため、税率の計算や入力作業が煩雑になり、経理業務の負担が増大するおそれがあります。

そこで注目されているのが、Peppolを利用したデジタルインボイス。Peppolとはネットワーク上で電子データを送受信するための国際的な標準規格です。Peppolを利用することで、請求書の電子データの送受信・その後のやり取りをスムーズに実施できるようになるため、業務の効率化・自動化を図れます。

この記事ではPeppolの解説をいたします。ぜひ参考にしてみてください。

Peppolとは？日本版のJP PINTも解説

Peppolとは何か、以下の項目ごとに解説していきます。

• Peppol（ペポル）とは
• JP PINTとは
• Peppolのサービスプロバイダーとは
• Peppol IDとは

Peppol（ペポル）とは

Peppolとは、電子請求書をオンラインでやり取りするための国際的な標準規格のことです。デジタル庁による解説は下記の通りです。

（参考）「Peppol」とは、電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」に関するグローバルな標準仕様です。国際的な非営利組織である「OpenPeppol」という団体により管理されています。デジタル庁は、2021年9月より、OpenPeppolのメンバーとして活動しています。

引用元：デジタル庁｜JP PINT（2023年10月6日時点）

Peppolのネットワークは、もともと欧州政府が電子請求書での取引をスムーズに行うために策定されました。ベルギーの国際的非営利組織Open Peppolが管理し、欧州や国外の公共機関・企業と円滑に請求書の取引を行うことを目的に利用されていました。

現在は、請求書の標準規格として世界30ヵ国以上で利用されています。Peppolを導入することで、企業はオンライン上で請求書データの授受が容易になります。

また詳しくは後述しますが、Peppolは世界中の国で採用されている標準規格のため、海外企業との請求データをやり取りする際に利用することが可能です。取引先が異なるシステムを利用していたとしても、Peppolネットワークを経由することで標準化された請求データの受け渡しが可能になります。

JP PINTとは

JP PINTとは、Peppolネットワーク上で請求データを送受信するための日本における標準仕様です。デジタル庁では、JP PINTについて下記のように解説しています。

JP PINTは、Peppolネットワークでやり取りされるデジタルインボイスの日本の標準仕様です。

引用元：デジタル庁｜よくある質問：JP PINTについて（概要）（2023年10月6日時点）

JP PINTは日本におけるインボイス制度の要件を満たす電子データの統一を目的に策定されました。

インボイス制度では、仕入税額控除を受けるために登録番号や適用税率などが記載されている適格請求書の作成が必要です。しかし、適格請求書を電子データで作成する際、企業ごとに規格が異なると、受け取ったデジタルデータを自動でシステムに登録することができないおそれがあります。

そのために策定されたのがJP PINTです。JP PINTに則した適格請求書を作成することで、企業や業種を問わず、統一化されたデジタルボイスの授受が可能になります。

そして何よりJP PINTは、インボイス制度の適格請求書や仕入明細書の記載事項を満たしています。デジタル庁による解説は下記の通りです。

Standard Invoice JP PINTやJP Self-Billingは、消費税の適格請求書等保存方式における適格請求書や仕入明細書の記載事項を満たすことができるよう作成されています。

したがって、売り手（C1）や買い手（C4）のシステム・マシンは、これらの標準仕様を用いることで、適格請求書等の記載事項を満たすデータセットを生成することは可能です。

引用元：デジタル庁｜よくある質問：JP PINTについて（概要）（2023年10月6日時点）

したがって、JP PINTに準拠した適格請求書を作成することで、容易にインボイスに対応することが可能です。前述した通り、JP PINTはPeppolネットワークで電子文書を授受するための標準仕様でもあり、国内外の企業との請求データのやり取りもスムーズに行えます。

Peppolのサービスプロバイダーとは

Peppolのサービスプロバイダーとは、Peppolのアクセスポイントを提供している国内外の接続事業者のことです。Peppolネットワークを利用する際は、Peppolサービスプロバイダーのアクセスポイントを経由してデータの送受信を行います。したがって、企業は独自にアクセスポイントを設置する必要はありません。

日本でPeppolサービスプロバイダーに認定されるには、国内事業者の場合、下記に記載されている通りPeppol管理局のデジタル庁から認証を受ける必要があります。

日本企業が、日本におけるPeppol Service Providerとして認定を受けるためには、日本のPeppol Authority（デジタル庁）が作成したGuidance Noteに従った認定手続（Accreditation Process）を完了する必要があります。

引用元：デジタル庁｜よくある質問：Peppol Service Providerの認定手続等について（2023年10月6日時点）

認定Peppolサービスプロバイダーは日本におけるデジタルインボイスの規格にも対応しているため、適格請求書のやり取りにも安心して利用できます。

その一方で海外企業のPeppolサービスプロバイダーの場合は、海外で認証済みの事業者であり、そのうえでデジタル庁からの了承が必要です。デジタル庁では、下記のように解説しています。

日本以外の国等において既にPeppol Service Providerとして認定を受けている事業者は、日本においてPeppol Serviceを提供するため、日本のPeppol Authority（デジタル庁）が作成したGuidance Noteに従った了承手続（Acknowledgement Process）を完了する必要があります。

引用元：デジタル庁｜よくある質問：Peppol Service Providerの認定手続等について（2023年10月6日時点）

日本で認定または了承を受けているPeppolサービスプロバイダーは、デジタル庁の公式サイトで公開されています。日本で認定を受けている国内外の接続事業者は下記の33社です。

引用元：デジタル庁｜日本における認定Peppol Service Provider一覧（2023年10月6日時点）

Peppolを利用する際は、上記のPeppolサービスプロバイダーから接続事業者を選びます。接続事業者は自社製品と組み合わせたアクセスポイントを提供。会計システム・ソフトと同じ事業者を利用することで、請求データの入力・請求書発行・受信までの作業を一貫したサービスで取り組むことが可能です。

Peppol IDとは

Peppol IDとは、企業ごとに割り振られる識別コードのことを言います。日本では、法人番号または適格請求書発行事業者番号が用いられています。法人番号とは、法人や一部の団体に対して国税庁から付与された13桁の識別番号のことです。詳しい解説については下記の通りです。

法人番号は、株式会社などの法人等が持つ13桁の番号です。
法人番号は、利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できます。

引用元：国税庁法人番号公表サイト｜法人番号とは（2023年10月6日時点）

会社法人番号ではなく、法人番号ですのでご注意ください。

そして肝心のPeppol ID取得は、利用するPeppolサービスプロバイダーを通して行います。取得できるPeppol IDは、1法人につき1IDが原則です。企業ごとにPeppol IDが割り当てられることで、複数の企業とやり取りする際もPeppol IDを確認するだけで相手企業を判別することができます。

請求書発行システムなどとPeppol IDをリンクさせておくことで、請求データの誤送信を防ぐことができます。また、なりすましによる不正利用を防ぐことも可能です。

Peppol（ぺポル）の仕組みを解説

Peppolの大まかな仕組みは以下4つになっており、それぞれを詳しく解説します。

• 売り手が請求データを送信
• 売り手のアクセスポイントを経由
• 買い手のアクセスポイントを経由
• 買い手に請求データが届く

売り手が請求データを送信

売り手は会計ソフトなどを使用して、電子請求書を作成します。電子請求書は、自社が利用している請求書作成システムを利用して作成して構いません。

そして作成した請求データは、Peppolサービスプロバイダーのシステムに送信します。取引先のPeppol IDを紐づけできる請求書発行システムを利用すると、データの誤送信を防ぐことができるのでおすすめです。Peppol導入の際は、請求書作成システムなどの見直しも行っておくと業務フローの改善にも役立てられるでしょう。

売り手のアクセスポイントを経由

送信された請求データは、Peppolサービスプロバイダーが提供するアクセスポイントを経由してPeppolネットワークに送信されます。その際、作成した請求データは、アクセスポイントでJP PINT仕様に準拠した形式に変換されます。

買い手のアクセスポイントを経由

請求データは買い手のアクセスポイントを経由し、買い手が利用するPeppolサービスプロバイダーに送られます。

Peppolネットワークは電子メールのやり取りと似た仕組みです。売り手と買い手が異なるPeppolサービスプロバイダーを利用していたとしても、スムーズに請求データを受け取ることが可能です。

買い手に請求データが届く

買い手が利用しているPeppolサービスプロバイダーを通して買い手に請求データが届きます。イメージとしては、電子メールの送受信する際に利用されるメーラー※に近いです。

ただしPeppolネットワークの場合だと、導入するシステムによっては送受信した電子データを保存する仕組みがないおそれがあります。したがって買い手は受け取った電子データを電子帳簿保存法の要件を満たし、自分で対応する必要があります。

経理業務をDX化！デジタルインボイスのメリット

デジタルインボイスのメリットは以下の3つです。

• 経理業務の自動化を期待できる
• 改ざん防止効果を期待できる
• 海外取引にも使える

経理業務の自動化を期待できる

デジタルインボイスを利用する最大のメリットは、経理業務の効率化を図れることです。デジタルインボイスでは標準仕様の適格請求書が作成されるため、企業ごとに異なる会計システムを利用していてもデータを自動で取り込むことができます。

どういうことかといいますと、まずデジタルインボイスには、標準仕様のJP PINTが策定されています。そのため企業によって異なるシステムを利用していたとしても、Peppolネットワークを経由することで案件ごとの仕分け入力業務などを自動化できます。

ケースによっては、適用税率の確認や税率計算といった業務の負担も軽減することができるでしょう。導入が進めば計算だけでなく、取引先への請求や振込などといった業務の自動化まで期待できます。これは、従来の電子インボイスでは考えられなかったメリットです。

ちなみにインボイス制度が始まる2023年10月1日以降は、取引案件ごとに仕入税額控除の計算が必要になります。仕入税額控除の適用についての解説は、国税庁では下記のように解説していきます。

令和5年10月1日から、複数税率に対応した消費税額の仕入税額控除の方式として、「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）が開始されます。適格請求書等保存方式の下では、区分記載請求書に代えて「適格請求書」（インボイス）などと帳簿の保存が仕入税額控除の要件となります。

引用元：国税庁｜No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）（2023年10月6日時点）

インボイス制度開始以降は請求書への記載項目が増えることもあり、経理業務が複雑になります。事業規模によっては、1つ1つ手入力していては業務に時間がかかってしまうことになるでしょう。また、手入力による人為的ミスも懸念されます。

しかし、標準仕様が策定されているデジタルインボイスを利用することにより、請求データは自動で取り込めるようになります。業務を大きく効率化できることでしょう。

改ざん防止効果を期待できる

デジタルインボイスは、データの改ざん防止にも有効です。デジタルインボイスを利用して作成した適格請求書には、タイムスタンプや電子署名を付与することができるからです。

紙媒体の書類では、いつ誰が書類を作成したのか証明できる方法がありません。そのため、紙で作成した書類には常に改ざんのリスクが伴います。

しかし紙の請求書を電子データ化し、タイムスタンプや電子署名を付与しておくことで、作成した日時や作成者の証明が可能です。万が一データが改ざんされたとしても、作成した日時が異なることを証明できるため、紙媒体の書類より信頼性の高い書類として扱えます。

またこれはデジタル全体の話となりますが、適格請求書発行事業者情報の付与が可能になる『eシール』の制度化も、総務省が進めています。

データの利活用による経済発展と社会的課題の解決を図るためには、信頼のあるデータ流通の基盤となるトラストの確保が重要であり、デジタル化の進展に伴いその必要性は一層高まっております。
今後、オンライン取引・手続等において、発行元に関する証明のニーズが高まることが想定されるため、eシールの民間サービスの信頼性を評価する基準策定及び適合性評価の実現にも取り組む必要があります。
かかる観点から、組織が発行する電子データの発行元を確認する仕組みであるeシールに係る制度について検討するため、本検討会を開催します。

引用元：総務省｜「eシールに係る検討会」の開催（2023年10月6日時点）

このように電子データにはさまざまな改ざん防止策があるため、紙媒体の書類よりも信頼できる書類として扱うことができます。

海外取引にも使える

デジタルインボイスでは、電子文書をオンラインで授受するための国際的な標準規格であるPeppolが採用されています。Peppolは世界30カ国以上で利用されているため、海外企業との電子データの取引でも利用が可能です。下記の活用事例のように、海外企業から受け取ったデータから請求等に必要な情報を読み取って保存することができます。

魚の取引に係る請求等に漁獲地などの情報を含めていこうとする例
（イタリア・ソレント市イスキア漁協）

ニジマス
消費期限:2011年10月30日
重さ ：0.498Kg
価格/kg : 7.10€
産地 ：イタリア
トレーサビリティ番号
0000 1056 2235

引用元：デジタル庁｜デジタルインボイスの普及に向けた取り組み（2023年3月）｜7ページ目（2023年10月6日時点）

そもそも紙媒体の請求書を海外に拠点がある企業に送付する場合、何日も時間がかかってしまい経理業務が停滞してしまうことがあります。一方、Peppolを利用してオンラインで請求データを送付すれば、わずか数十秒で送付することが可能です。経理業務や入金処理などの業務をスムーズに行うことが可能です。

Peppolや電子インボイスにてよくある質問

最後にPeppolや電子インボイスについてのよくある質問を解説していきます。

• インボイス制度とは何ですか？
• PeppolとEDIの違いは何ですか？

インボイス制度とは何ですか？

インボイス制度とは、2023年10月1日から導入される消費税の仕入税額控除の方式制度です。正式名称は適格請求書等保存方式と言います。概要は以下の通りです。

インボイス制度とは、
＜売手側＞
売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
＜買手側＞
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。
（※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

引用元：国税庁｜インボイス制度の概要（2023年10月8日時点）

軽減税率が導入されたことで、日本の消費税は10％と8％の税率が混在している状態です。そのため、従来の消費税の申告方法では正しい税率を算出できないという問題が生じるようになりました。

そこで導入されたのが、このインボイス制度です。インボイス制度では、商品や取引などに課される消費税率や消費税額の記載が必要になる適格請求書の作成が求められます。適格請求書に追加される項目は下記の3つです。

• 適格請求書発行事業者の登録番号
• 適用税率
• 消費税額

適格請求書を作成することで取引ごとの消費税率や消費税額を正確に把握することが可能になり、正しい消費額を納付することができます。

また、インボイス制度導入後は、適格請求書発行事業者でなければ仕入税額控除を受けられなくなります。国税庁による解説は下記の通りです。

令和５年10月１日から適格請求書等保存方式が開始され、仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として、一定の事項を記載した帳簿および請求書等（適格請求書等）の保存が必要となります。この適格請求書等は税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者のみが交付することができるもので、現行の区分記載請求書等に登録番号や消費税額等の一定の記載事項を追加する必要があります。

引用元：国税庁｜No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存（2023年10月6日時点）

2023年10月1日以降は、仕入税額控除の適用を受けるために適格請求書の保存が義務付けられました。適格請求書を発行できるのは、適格請求書発行事業者に限られています。したがって、仕入税額控除の適用を受けるには、適格請求書発行事業者になることが必須となります。

PeppolとEDIの違いは何ですか？

PeppolとEDIの違いは利便性、具体的に言いますと共通システムの要否にあります。

まずEDIとは電子データ交換と呼ばれる仕組みのことです。Peppolと同様に取引先と受注先の書類のやり取りが行えます。一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるEDIの解説は下記の通りです。

EDIとは、Electronic Data Interchange（電子データ交換）の略称で、企業や行政機関などがコンピュータをネットワークで繋ぎ、伝票や文書を電子データで自動的に交換することです。

引用元：一般財団法人日本情報経済社会推進協会｜EDIとは（2023年10月6日時点）

EDIを経由することで、取引企業と異なるシステムを利用していてもデータを授受することができます。しかしEDIを利用するには、企業同士が共通のEDIを導入していなければデータの授受が行えません。また、送られてきたデータは、取引先企業が使用するシステムによって形式変換する必要があります。

一方、Peppolは専用のシステムが必要ありません。インボイスそのものが標準化されているため、システムを共通にする必要がなくなったためです。そのためPeppolはEDIに比べて、システム選択時の自由度が比較的高いと言えます。

この点がPeppolとEDIの違いとなります。ご参考ください。

まとめ｜Peppolを導入して業務をDX化！

Peppolは電子文書をネットワークで授受するための国際的な標準規格です。Peppolを利用することで、国内外の企業と電子データのやり取りがオンライン上でスムーズに行うことが可能になります。

日本ではPeppolを電子インボイスの標準仕様に採用しているため、Peppolを利用することでインボイス制度にも対応することが可能です。インボイス制度導入以降は、仕入税額控除を受けるために適格請求書の発行が必要となるため、早急な対応が求められます。

そして何よりPeppolは、Peppol IDを取得するだけで誰でも利用することが可能です。デジタルインボイスに対応することで、電子データを自動でシステムに取り込むことができるため、経理業務の効率化が図れます。Peppolの今後の動向に要注目です。

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