書類のデータベース化業務の負担が50%減。長年の課題を一気に解決できた
OCRの対象帳票
- 関係署からの照会書
書類のデータベース化業務の負担が50%減。長年の課題を一気に解決できた
株式会社マーキュリーは、暗号資産交換サービスCoinTradeを運営している企業です。
今回は、スマートOCRを活用した書類のデータベース化などについて、システム開発部部長の池田さん、コンプライアンス部の北村さんにお話しをうかがいました。
株式会社マーキュリーについて
マーキュリーは、2021 年 2 月 17 日に正式に暗号資産交換業者の登録を完了し、2021 年 3月 15 日に「CoinTrade(コイントレード)」のサービスを開始いたしました。
「CoinTrade(コイントレード)」はシンプルなトレードビュー、直感的なインターフェース、東証プライム市場上場企業グループが提供する世界最高水準セキュリティを持つ安心で快適なトレードが可能な暗号資産販売所サービスです。
また、2022 年 7 月 28 日に「CoinTradeStake(コイントレードステーク)」のサービスも開始いたしました。
CoinTradeの目標はどのようなものなのでしょうか。
池田さん:私たちの目標は、モッピーのポイントと暗号資産の交換を通して暗号資産を普及させ、社会に貢献することです。
暗号資産は、日本円のような法定通貨の代わりになることはありません。しかし、同じカテゴリー同士で市場取引をされる金融商品のひとつとしての存在価値は充分あります。
ですが、価格が不安定であるなどの理由で、金融リテラシーの高い方からは、リスクが高いと思われがちです。ですので、これからの1〜2年という短期間で、安定性の高い資産として認められるのは厳しいと思います。
しかし、暗号資産はもともと「仮想通貨」と呼ばれていた通り、法定通貨のような形のあるお金と違い、本来は手間をかけずに送金できるところにメリットがある資産です。
私たちは、暗号資産を使って資産のやりとりをする体験の面白さ喜びを多くのユーザーに感じて欲しいと考えています。
ですが、多くの方にとっては、暗号資産を使うハードルは高いといえます。親会社のセレスの運営するポイント交換サービスの「モッピー」のポイントを暗号資産に交換できるようにすることにより、気軽に暗号資産運用を体験するきっかけをつくり、株やFXなど他のトレード体験につながればと考えています。
事業理解を含め担当者の対応が丁寧。無料トライアルで品質をじっくり見極められた
導入前の課題についてお聞かせください。
池田さん:コンプライアンス部では、マネー・ローンダリングなどの犯罪を防ぐために、官公署から送付される照会書を確認し、回答を紙面で作成して郵送する、といった作業をしています。官公署からの照会書は、年間に150通超送られてきます。
照会書に記載されている主な内容は、氏名・住所・生年月日などの本人特定事項及び暗号資産のアドレスです。
アドレスは、アルファベットの小文字・大文字と数字の組み合わせで構成されており、約30桁あります。数字の「1」とアルファベットの「Ⅰ」など人間の目で認識するのは厳しく、負担が大きい作業でした。
以前は手入力で作成したデータベースを検索していましたが、存在するアドレスかわらないため、誤入力があっても判別は困難です。
しかし、スマートOCRを活用することで、解決できるかもしれないと検討し始めました。
北村さん:当時は、照会のあったアドレスを1件1件手動で検索する方法しかありませんでした。
照会のあった内容は、それぞれ当社のデータベースとして活用すべくリストアップまで行っています。
ですが、例えば暗号資産アドレスは、先ほど申し上げた通り、アルファベットと数字の組み合わさった30桁以上の文字列のため、1件あたり登録に3分以上かかっており、また入力ミスの検証のためダブルチェックも行うため、単純作業にもかかわらず業務負荷が大きいと感じていました。1通の照会書には、複数の本人特定事項や暗号資産アドレスが含まれていることが多く、1通あたり100件分の作業が必要な場合もあり、照会が集中すると非常に大変なんです。昨年に入ってから照会件数が増加傾向にあり、手作業で行うことに限界を感じておりました。
スマートOCRを導入した経緯と決め手をお聞かせください。
北村さん:他の大手サービスも検討していたのですが、無料トライアルがありませんでした。有償トライアルは用意されていましたが、費用が発生する前に精度を確認できないのは、社内手続きも必要であり、少し厳しいですね・・・・。
インフォディオさんは、他社と比較して金融系におけるコンプライアンスの重要性などもしっかり把握したうえで対応してくれていて、とても好印象でした。
無料トライアル期間を延長してもらい、4名の担当者でじっくり使い勝手や精度を確認できたのも、非常によかったです。読み取り精度の高さや、直感的に使用できることなど機能性の高さが社内でも評判高く、自社の業務に充分使えると判断したうえで、安心して導入できました。
データベース化業務の負担が半分に
スマートOCR導入による効果を教えてください。
北村さん:導入後の業務フローは、官公署から送られてくる「照会」のデータをスマートOCRで読取り・抽出し、そのデータに基づき顧客データベースを検索し、その流れのままリストアップまで行うことができるようになりました。
特に効果が大きいと感じているのはリストアップ業務で、以前は一つひとつ手打ちする必要があったのが、照会書をスマートOCRでスキャンし、読み取ったデータ情報をコピーアンドペーストするだけで、データベースがつくれるようになりました。
データのチェックから作業を開始できるようになり、作業の負荷が約半分にまで減りました。少し読み取りエラーがあるものの、格段に楽になったと感じています。単純作業にかける時間が大幅に削減できたことで、他の重要性の高い業務にかける時間を作ることができ、社内でも進めている業務効率化を実現できたこと、また、
データベースをタイムリーに作成することができるようになったことは、コンプライアンス体制の強化にもつながっていると感じています。
池田さん:コンプライアンス業務は、売上に直接つながりませんが、ユーザーの方々や会社の社会的信頼を守る非常に重要なものです。コンプライアンス部の業務効率化を実現できたのは、弊社の事業にとってとても大きいと感じています。
今後、スマートOCRをどのように活用する予定ですか?
池田さん:弊社の経理部では、注文書や請求書を紙ベースで処理しています。スマートOCRは経理関係の種類などにも強いと聞いているので、今後は経理部門など社内の他部門にも紹介していけたらと考えています。
今後のビジネスの展望についてお聞かせください。
池田さん:より安全性が高く安心できるサービスをスピーディーに提供し、より多くの方にご利用いただける体制を整えていきたいです。
※インタビューの内容は取材時のものになります。
OCRの対象帳票
- 関係署からの照会書