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2021.04.26

スマートOCR(AI-OCR)が国税庁の確定申告書等作成コーナーの源泉徴収票OCRシステムとして採用 国税庁からの受託、1日8万枚(月間240万枚)の処理能力を有する

株式会社インフォディオ(本社:東京都文京区 代表取締役:勝本伸弘、以下「当社」)は株式会社アイリックコーポレーション(本社:東京都文京区 代表取締役:勝本竜二、証券コード:7325)と協同により当社独自開発製品である「スマートOCR」にて、国税庁課税部個人課税課が行う確定申告の源泉徴収票の情報を認識処理する「確定申告書等作成コーナーの源泉徴収票OCR機能に係る開発及び機器等の提供等」を受託しました。2022年1月に始まる確定申告から運用開始予定です。

確定申告書等作成コーナー会場にて源泉徴収票をスマートフォンのカメラで撮影・アップロードすることで、源泉徴収票に記載された金額等の数値をOCR機能で読み取り、確定申告書の作成が効率的になる仕組みをスマートOCRが実現いたします。

スマートOCR(AI-OCR)が国税庁の確定申告書等作成コーナーの源泉徴収票OCRシステムとして採用

背景

今回導入予定の「スマートOCR」システムは、短時間に大量の源泉徴収票をデータ化できるエンタープライズ向けシステムであり、1日8万枚(月間240万枚)の処理能力を有しております。

源泉徴収票は出力する会計システムにより複数のフォーマットが存在するだけでなく、活字と手書き文字のどちらも読み取りが必要です。その上、ゆがみや反射等の影響がある写真の読取も必要なことなど、本入札案件では高度な技術が求められます。 「スマートOCR」はこれらの厳しい条件を満たし、当社が提供することになりました。

なお、今回はOCRエンジンのみならず、WEBアプリケーション開発、サーバー構築・運用、画像処理エンジンまですべてを自社の仕組みで提供することになりました。

また、サーバーは国内にあり、確定申告書等作成コーナー上に項目を反映させるのみのため、個人情報はサーバー上、保有しません。

今後の展開

政府情報システムを整備する際に、クラウドサービスの利用を第一候補とすることとされた「デジタル・ガバメント実行計画」(2018年1月16日eガバメント閣僚会議決定)からも、今後、官公庁におけるクラウドサービスの導入は拡大が見込まれます。このたびの国税庁による採用、先般の令和2年国勢調査での採用(*1)と、スマートOCRは中小企業向けのクラウドサービスのみならず、大手金融機関、官公庁等のエンタープライズ向けの導入も増加しています。

「スマートOCR」は単に、定型・非定型の手書き・活字の文字変換のみを行うのではなく、マスターデータ連携・自動処理、高いセキュリティー、スマホアプリ等も備えた総合システムとして高い評価を頂いています。
(*1)https://www.irrc.co.jp/pdf/press20201125_info.pdf

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